2008年1月19日

消費者保護3法の一本化

政府が,消費者保護に関する法律のうち,重複分野などがある
消費者契約法,特定商取引法,不当景品類及び不当表示防止法の3法を
一本化する方向で検討に入ったとのことです。

消費者契約法は,
一般的な消費者と業者間の契約全般に関するルールを定め,
特定商取引法は,
訪問・通信販売など特にトラブルの多い分野での
強引な勧誘などの行為を防ぐためのルールを定め,
不当景品類及び不当表示防止法は,
消費者に誤解を与える不当な表示や広告などを禁じるルールを定めています。

悪質商法や製品の不当表示など多様化するトラブルが生じる度に
これらに対応するための立法や改正がなされて来た訳ですが,
そのためか
消費者契約法は内閣府,特商法は経済産業省,景表法は公正取引委員会
と所管が分かれ,問題が生じた場合の行政対応が縦割りで不便である上,
それぞれの官庁が法案作成に当たっているからか,
規定に重複する部分などあって,その整理が必要となっています。

民法の特別法たる民事ルールとして,
消費者と事業者という具体的人間像を前提に
消費者に対する事業者の在り方について,
しっかりとした基本理念と基本原則条項を掲げた,
合理性のある体系的な法律の整備が,
必要でしょう。
法の抜け穴を見つけ出した業者によって消費者被害がもたらされ,
これに対し付け焼刃の法改正をして対処し,
また新たな抜け穴を見つけ出した業者によって・・・
といったいたちごっこに終止符を打てるような
どっしりとした消費者保護法の制定が待たれます。