2013年9月 4日

婚外子相続格差違憲判断(最決H25.9.4)

 本日,結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法第900条第4号ただし書前段が,法の下の平等を保障した憲法に違反するかが争われた2件の家事審判の特別抗告審(家裁,高裁は規定を合憲と判断)で,最高裁は,「子どもは婚外子という立場をみずから選ぶことも取り消すこともできない。現在は社会が変化し,家族の多様化が進むなかで,結婚していない両親の子どもだけに不利益を与えることは許されず,相続を差別する根拠は失われた」と指摘して,「民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反している」との決定を示しました(裁判官14人全員一致の判断)。

 明治時代から続くこの規定について,最高裁は,平成7年には合憲と判断していましたが,欧米諸国では非嫡出子も嫡出子とほとんど同じ法律上の地位が認められるに至っている現状の中,新たな判断を示したものです。ちなみに,最高裁が,法律の規定について憲法違反と判断したのは戦後9件目です。

 最高裁が違憲判断に転じたことで,国会は法改正を迫られることになりますが,法務省は,この規定を削除する方向で検討に入ったとのことですので,早ければ10月召集が想定される臨時国会に民法改正案を提出される予定です。もっとも,与党である自民党内には,法律婚に基づく伝統的な家族観を重視する立場から,改正に慎重な意見もあり,今後の動向が注目されます。

 なお,最高裁は,「民法900条4号ただし書前段の規定は,遅くとも平成13年7月当時において,憲法14条1項に違反していた」としながら,「本決定の違憲判断は,平成13年7月当時から本決定までの間に開始された他の相続につき,民法900条4号ただし書前段の規定を前提としてされた遺産分割審判等の裁判,遺産分割協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼさない」とする異例の言及もしていますが,これまで様々な婚外子相続格差に関連する相続案件を経験した実務家としては,現実問題として,果たして既往の案件が蒸し返されずに済むのかの疑問もあります。

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