著作権法の一部を改正する法律案
（平成21年6月12日成立・平成22年1月1日施行）

【改正趣旨】
　インターネット等を活用して著作物等を利用する際の著作権法上の諸課題（インターネット利用事業の遅れ，正規事業を上回る規模の違法配信からの複製，障害者の情報格差の拡大）の解決を図る。

【改正概要】

●　インターネット等を活用した著作物利用の円滑化
　　　
　　　権利者の許諾なく次の行為を行えるようにした。　　

• 　インターネットで情報検索サービスを実施するための複製等

　これまではウェブサイトの複製などを行う検索エンジンのサーバーを国内に置くことの法的な位置づけが不明確でしたが，ストリーミング配信におけるキャッシュや，検索エンジンが行うコンテンツの複製などについて，必要と認められる限度においては，権利者の許諾を必要としないことを明文化したので，インターネットの情報検索サービスを行うことが容易になりました。

• 　過去の放送番組等をインターネットで二次利用する際に権利者が所在不明等である場合の利用

　テレビ番組を，インターネット配信などで２次利用するためには，俳優らすべての出演者の許諾が必要で，これまでは制作から時間が経って連絡先がわからないケースが問題でしたが，テレビ局などが担保金を供託すれば，すぐに番組を使えるようになりました。

• 　国立国会図書館における所蔵資料の電子化
• 　インターネット販売等での美術品等の画像掲載
• 　情報解析研究のための複製
• 　送信の効率化等のための複製　　

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　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年５月３０日法律第６６号）によって，住宅を供給する事業者には，住宅品質確保法で定められた瑕疵担保責任（構造耐力上主要な部分と雨水の防水にかかる部分の瑕疵について１０年間無償で修理等を行う責任）を果たすための資金をあらかじめ「供託」または「保険」によって確保することが義務付けられましたが，平成２１年１０月１日以降に新築住宅を引き渡す場合に，この保険加入又は供託のいずれかの対応が必要となりますので，そろそろ準備が必要です。

　この法律の概要は，次のとおりです。

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　本日，「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が成立しました。柱としては，民法に特例を設け，家庭裁判所の認可などがあれば，自社株をすべてを後継者が相続できるようにして， 相続に伴って株式が他の親族らに分散するのを防ぎ，後継者への円滑な事業承継を後押しようとするものです。

　適用を受ける「中小企業者」とは，中小企業基本法の中小企業者（製造業その他は資本金３億円以下又は従業員３００人以下，卸売業は資本金１億円以下又は従業員１００人以下，小売業 は資本金５０００万円以下又は従業員５０人以下，サービス業は資本金５０００万円以下又は従業員１００人以下）をいいます。

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政府が，消費者保護に関する法律のうち，重複分野などがある
消費者契約法，特定商取引法，不当景品類及び不当表示防止法の３法を
一本化する方向で検討に入ったとのことです。

消費者契約法は，
一般的な消費者と業者間の契約全般に関するルールを定め，
特定商取引法は，
訪問・通信販売など特にトラブルの多い分野での
強引な勧誘などの行為を防ぐためのルールを定め，
不当景品類及び不当表示防止法は，
消費者に誤解を与える不当な表示や広告などを禁じるルールを定めています。

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金融庁は，７月３１日，
金融商品取引法の運用を定める政省令を発表し，
施行が９月３０日となることを明らかにしました。

昨年の６月７日に成立し，６月１４日に公布された改正法は，
これまで部分的に施行されて来ましたが，
今年の９月３０日には完全施行され，
証券取引法から金融商品取引法との名称に改題されることになります。

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