2009年4月 5日

特定住宅瑕疵担保責任履行確保法の施行

 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年5月30日法律第66号)によって,住宅を供給する事業者には,住宅品質確保法で定められた瑕疵担保責任(構造耐力上主要な部分と雨水の防水にかかる部分の瑕疵について10年間無償で修理等を行う責任)を果たすための資金をあらかじめ「供託」または「保険」によって確保することが義務付けられましたが,平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合に,この保険加入又は供託のいずれかの対応が必要となりますので,そろそろ準備が必要です。

 この法律の概要は,次のとおりです。

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