2009年6月16日

改正著作権法

著作権法の一部を改正する法律案
(平成21年6月12日成立・平成22年1月1日施行)

【改正趣旨】
 インターネット等を活用して著作物等を利用する際の著作権法上の諸課題(インターネット利用事業の遅れ,正規事業を上回る規模の違法配信からの複製,障害者の情報格差の拡大)の解決を図る。

【改正概要】

● インターネット等を活用した著作物利用の円滑化
   
   権利者の許諾なく次の行為を行えるようにした。  

  •  インターネットで情報検索サービスを実施するための複製等
 これまではウェブサイトの複製などを行う検索エンジンのサーバーを国内に置くことの法的な位置づけが不明確でしたが,ストリーミング配信におけるキャッシュや,検索エンジンが行うコンテンツの複製などについて,必要と認められる限度においては,権利者の許諾を必要としないことを明文化したので,インターネットの情報検索サービスを行うことが容易になりました。

  •  過去の放送番組等をインターネットで二次利用する際に権利者が所在不明等である場合の利用
 テレビ番組を,インターネット配信などで2次利用するためには,俳優らすべての出演者の許諾が必要で,これまでは制作から時間が経って連絡先がわからないケースが問題でしたが,テレビ局などが担保金を供託すれば,すぐに番組を使えるようになりました。

  •  国立国会図書館における所蔵資料の電子化
  •  インターネット販売等での美術品等の画像掲載
  •  情報解析研究のための複製
  •  送信の効率化等のための複製  

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2009年4月 5日

特定住宅瑕疵担保責任履行確保法の施行

 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年5月30日法律第66号)によって,住宅を供給する事業者には,住宅品質確保法で定められた瑕疵担保責任(構造耐力上主要な部分と雨水の防水にかかる部分の瑕疵について10年間無償で修理等を行う責任)を果たすための資金をあらかじめ「供託」または「保険」によって確保することが義務付けられましたが,平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合に,この保険加入又は供託のいずれかの対応が必要となりますので,そろそろ準備が必要です。

 この法律の概要は,次のとおりです。

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2008年5月 9日

中小企業経営承継円滑化法の成立

 本日,「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が成立しました。柱としては,民法に特例を設け,家庭裁判所の認可などがあれば,自社株をすべてを後継者が相続できるようにして, 相続に伴って株式が他の親族らに分散するのを防ぎ,後継者への円滑な事業承継を後押しようとするものです。

 適用を受ける「中小企業者」とは,中小企業基本法の中小企業者(製造業その他は資本金3億円以下又は従業員300人以下,卸売業は資本金1億円以下又は従業員100人以下,小売業 は資本金5000万円以下又は従業員50人以下,サービス業は資本金5000万円以下又は従業員100人以下)をいいます。

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2008年1月19日

消費者保護3法の一本化

政府が,消費者保護に関する法律のうち,重複分野などがある
消費者契約法,特定商取引法,不当景品類及び不当表示防止法の3法を
一本化する方向で検討に入ったとのことです。

消費者契約法は,
一般的な消費者と業者間の契約全般に関するルールを定め,
特定商取引法は,
訪問・通信販売など特にトラブルの多い分野での
強引な勧誘などの行為を防ぐためのルールを定め,
不当景品類及び不当表示防止法は,
消費者に誤解を与える不当な表示や広告などを禁じるルールを定めています。

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2007年8月 2日

金融商品取引法施行は9月30日

金融庁は,7月31日,
金融商品取引法の運用を定める政省令を発表し,
施行が9月30日となることを明らかにしました。

昨年の6月7日に成立し,6月14日に公布された改正法は,
これまで部分的に施行されて来ましたが,
今年の9月30日には完全施行され,
証券取引法から金融商品取引法との名称に改題されることになります。

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2006年2月13日

株式会社の機関設計

 5月から施行予定の会社法では,株式会社は株主総会と取締役を不可欠の機関としながら,取締役会等の諸機関を選択することによって,理論的には21通りの機関設計ができることになっています。会社法は株式会社を大会社と大会社ではない会社,公開会社と公開会社でない会社に分けて,法的扱いに種々の違いを設けていますが,これらとの関係について LawTopics にまとめました。

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