2008年8月 8日

「CNN.com」を偽装したスパムメール

 最近,私が私用で使っている@niftyメアドのメールボックスに,「CNN.com Daily Top 10」と題したスパムメールが送付され続けています。すべて,「迷惑メール」に振り分けられているので,私に実害はないのですが,今日も3通来ており,皆様も,決して,CNNのニュース配信メールだと誤解してリンクを辿ったりしないようご注意ください。

 私に来ているこのスパムメールの特徴としては,ヘッダは,差出人が「Daily Top 10」,題名が「CNN.com Daily Top 10」,Message-Idが「mail.cnn.com」となっており,本文は,CNN.comの本日のトップ10を紹介する内容で,CNN配信ニュースのリンクリストが書かれ,一見問題のないメールを装っています。ところが,そのリンクリスト中に,CNN.comとは別のサイトにリンクするものがあり,そこにアクセスすると「Flash Playerのバージョンが古いのでアップデートせよ」とのメッセージが出て,これに従ってOKを押してしまうと,PCにあのウィルス「トロイの木馬」が侵入するらしいのです。

続きを読む "「CNN.com」を偽装したスパムメール"

2008年7月 8日

投資の社会的責任論

 最近,石油や穀物など生活に影響を与えやすい商品の価格が高騰しているため,心理的には急激な物価高を感じますよね。
 その原因として問題視されるのが,石油や穀物などの商品市場における投機的な取引です。例えば,近年の石油の価格高騰が需要増加に伴うものであることは否定できないとしても,ここまでの高騰の背景には,商品市場に需要をベースとしない投機資金が大量に流れ込んでいることにあることもまた疑いの余地はないことでしょう。このことが世界的なレベルで問題視され,投機資金の規制論が議論となっています。

続きを読む "投資の社会的責任論"

2008年6月14日

副都心線開通

 私の自宅は,池袋から和光方面へ数駅の地下鉄有楽線の沿線にありますが,今日は,弁護士会主催の新宿家庭法律相談センターの相談員担当のため,自宅から新宿へ行って来ました。

 で,本日開業の東京メトロが整備する最後の地下鉄新路線,副都心線(和光市―渋谷,20・2キロ)です(笑)。池袋―渋谷をなんと最速11分で結び,2012年には渋谷駅で東急東横線とも接続して,直通運転で埼玉ー池袋-新宿ー渋谷-神奈川の大動脈が形成されるというのです。東京における池袋ー新宿-渋谷という新たな経済圏の発展が期待され,この開業に合わせて,それぞれの駅近辺のデパート・商店・地下街等が,急ピッチで整備されています。

 そういう訳で,たまたま(笑),開業日の本日,自宅の最寄り駅から新宿家庭法律相談センターの最寄り駅である新宿三丁目駅に電車一本で乗り換えなしで行ける,副都心線に乗ることになったのであります。決して,開業日だからと言って,物見遊山で乗りに行った訳ではありません・・・はい・・・(笑)

続きを読む "副都心線開通"

2008年6月12日

番組内容への期待権(最判H20.6.12)

 取材を受けた特集番組が政治的圧力で改変されたとして民間団体がTV局と制作会社の2社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で,最高裁第1小法廷は,2社に総額200万円の支払いを命じた二審東京高裁判決を破棄しました。本事件は,取材を受けた側の番組内容への期待が,法的に保護すべき権利に当たるかが主な争点でしたが,同小法廷は「原則として法的保護の対象にはならない」との判断を示しました。

 本事件の一,二審とも,番組の放送内容について取材対象者が期待を抱くやむを得ない状況があるとき,この期待は期待権として法的保護に値するとの判断の下,原告側の期待権が侵害されたことを認めていました。

 これに対し,同小法廷は,ごく例外的な場合を除いて,番組内容への期待権は認められないとしました。そして,この期待権が認められる例外的な場合に関して,事実と異なる説明で取材に応じさせ,それにより取材先に大きな負担を掛けたような場合にのみ,成立の余地があるとした上で,さらに,こうした条件を満たしても,説明と違う内容になるやむを得ない事情があったなら,権利侵害には当たらないとしました。結局,このような判断基準によれば,今回のケースでは,原告側に特別の負担は生じず,取材時の説明にも問題はなかったとして,期待権の成立を認めませんでした。

続きを読む "番組内容への期待権(最判H20.6.12)"

2008年5月 9日

中小企業経営承継円滑化法の成立

 本日,「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が成立しました。柱としては,民法に特例を設け,家庭裁判所の認可などがあれば,自社株をすべてを後継者が相続できるようにして, 相続に伴って株式が他の親族らに分散するのを防ぎ,後継者への円滑な事業承継を後押しようとするものです。

 適用を受ける「中小企業者」とは,中小企業基本法の中小企業者(製造業その他は資本金3億円以下又は従業員300人以下,卸売業は資本金1億円以下又は従業員100人以下,小売業 は資本金5000万円以下又は従業員50人以下,サービス業は資本金5000万円以下又は従業員100人以下)をいいます。

続きを読む "中小企業経営承継円滑化法の成立"