2006年2月13日

株式会社の機関設計

 5月から施行予定の会社法では,株式会社は株主総会と取締役を不可欠の機関としながら,取締役会等の諸機関を選択することによって,理論的には21通りの機関設計ができることになっています。会社法は株式会社を大会社と大会社ではない会社,公開会社と公開会社でない会社に分けて,法的扱いに種々の違いを設けていますが,これらとの関係について LawTopics にまとめました。

2006年2月 1日

あっという間に2月

  新年を迎えたかと思ったらもう2月ですね。いやいや時の流れの速さに恐れ入ります。

 HPのLinksのCGIのバージョンアップをしたり,各ページで発見したおかしな所を若干補正しました。アクセスログを見ると,案の定,アドレスを変えてしまったページにたくさんのヒットがあるようです。まあ,仕方ないですね。

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2006年1月24日

持ち上げてどすん

  ライブドア事件については
もっと詳細が明らかになるまで
何とも言えませんが
   いやー
  マスコミで過剰に持ち上げられた人物は
必ずと言って良いほど
叩き落とされますね。

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2006年1月19日

HPのページを統合

 HPのページを広げすぎて,なかなか手がまわらなくなってしまったので,一部を統合しました。

 Topページは一人の方が何度見ても1日1回しかカウンターがあがらないのですが,ログを見ると各ページには1日で膨大な量のアクセスがあり,ただほとんどの方々がTopページまでは来ていただけないという・・・ なんともはや・・・  

 検索エンジン(Googleとかyahooとか)にも各ページをたくさん拾っていただいています。

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2006年1月16日

最判平成18年1月13日

 貸金業者の契約の多くには「返済が滞れば一括弁済する」との特約(一括弁済特約)があり,この特約がある場合でも,業者が利息制限法の上限を超えた利息を受領しているのが大半でした。 これが許されるのかどうかが争われた訴訟の上告審で,最高裁は,「特約は借り手に高利を事実上強制するもので,超過利息は受領できない」との初判断を示しました。

 利息制限法は上限金利を15~20%と規定していますが,貸金業規制法には,業者が一定の書面を交付して借り手が強制でなく任意で支払った利息は,出資法の上限である29.2%以下なら有効とみなすとの みなし弁済規定があります。本件は,業者側が返済の怠った借り手側に一括弁済特約に基づき残額の一括弁済を要求したのに対し,借り手側が制限超過利息を払う貸金契約での一括弁済特約は無効だとして残債額を争った訴訟でしたが,1・2審は,「借り手は契約内容を認識し,任意で超過利息を支払った」と判断し,借り手側に業者に対する弁済を命じていました(業者側勝訴)。  

 これに対し,最高裁は「特約は『超過利息を払わなければ一括弁済する義務がある』との誤解を借り手に与え,一括弁済を避けるために超過利息を支払うことを事実上,強制している」と指摘し,「誤解が生じなかった,という特段の事情がない限り,任意で超過利息を支払ったとは言えない」と述べた上で,特段の事情の有無を判断するために審理を高裁に差し戻したのです。

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